どうですか？　皆さん儲かっていますか？　自営業の方でも会社員の方も、そうそう景気のいい話はあるものでもありませんよね。そうであれば無駄な出費は極力控えたいと思うのが当たり前。もちろん税金だって節約できるのであればそれに越したことはありませんよね。

というわけで社会人の義務である納税の節約について見ていきましょう。節税するということは、納める税金をなるべく抑えるようにすることです。さて税金すなわち所得税は収入（売り上げ）から給与所得控除（経費）と各種所得控除を引き、税率をかけると決まります。

収入から経費と各種所得控除を引いたものを課税所得といいます。
・収入（売り上げ）－給与所得控除（経費）－各種所得控除＝課税所得
・課税所得×税率＝所得税
このようにして見ると、課税所得が少なければ、納める税金が少なくなるのがわかりますね。であれば、経費と各種所得控除を増やせばよいということになります。今回は経費について節税対策を考えていきましょう。

会社員の方は給与所得控除が経費に該当するものですが、自営業とは違い、一定の計算式で求められる経費といったもので、あまり工夫のできるものではありません。自営業であれば事業の運営にかかる費用（仕入れ、交通費、光熱費など）が経費の対象となります。

経費を増やせば納める税金額が減るわけですから、これはぜひとも増やしていきたいところです。やみくもに何でもかんでも経費にすることはできないかもしれませんが、小さなものでも積み重ねて経費とすることも有効な節税対策となることでしょう。

仕事で直接使うもの以外でも、仕事に関係していると考えられるのであれば、経費の対象としてコツコツと積み上げていくよう、気を配りたいものですね。もちろん自営業の方だけでなく、会社員の方でも経費として利用できるものがあります。

例えばスーツ。これまでは控除の対象にはならない場合が多かったようですが、平成25年から特定支出控除が改正され、経費として申告できるようになりました。また仕事に必要な情報収集源としてスポーツ新聞やマンガ雑誌も経費と認められる可能性があります。

ただし、仕事で使っているとしても対象外になるものもあるので注意しましょう。例えば私服で仕事をするような勤務形態であれば、仕事に使っているとはいっても私服は控除の対象にはなりません。また経費として認められるのは年間で上限があることもお忘れなく。

あと、これは重要ですが、買い物をした時にもらう領収書は必ず取っておきましょう。直接仕事に関係するものでなくとも、間接的に経費となる可能性がありますからね。まあ、これは社会人として当たり前のことかもしれませんが。